国内商品先物市場の改革の一環として、クリアリングシステムが大幅に強化される。日本商品清算機構（ＪＣＣＨ）の経営基盤を確立するとともに、清算参加者の資格要件引き上げなどが柱で、証券市場並みの信用力を付けるのが狙い。ただ、既存商品取引員の約３分の１が資格要件を満たすことができないとみられるほか、清算手数料の引き上げなどに伴うコスト負担増が重くのし掛かる。半面、新たな清算参加者として銀行や生命保険会社などの加入が今のところ期待できないなど、多くの課題も残っている。
商品取引所の決済は「商品取引所を経て行う決済方式」と「インハウス型クリアリングハウス」に限定されていたが、２００５年５月に施行された改正商品取引所法（商取法）で「取引所の横断的な決済が可能となるアウトハウス型クリアリングハウスの導入」も認められた。このため、０３年６月にインハウス型クリアリングハウスを導入した東京工業品取引所も参加し、ＪＣＣＨが設立された。ＪＣＣＨは０４年１２月の設立登記後、０５年４月に商品取引債務引受業務の許可を受け、同５月２日から業務をスタートした。
発足時の資本金は５億円。経済産業省系取引所と農林水産省系取引所で５０％ずつ受け持った。東工取と東京穀物商品取引所が各１５００株（各３０％）、中部商品取引所が７５０株（１５％）、大阪商品取引所が５００株（１０％）、横浜、関西、福岡の３商品取引所が各２５０株（各５％）。「商品取引員が集めた投資家の資産すべてを預託するシステムとなるため、取引員も株式を保有すべきだ」との業界の要望を踏まえ、ＪＣＣＨは設立登記後、直ちに１億円を増資。これを日本商品先物振興協会が引き受けて資本参加した。
◇清算参加者数、決済不履行などで漸減
一方、ＪＣＣＨの社長は東工取と東穀取の両理事長が１年ごとにたすき掛けで就任。役員には両省ＯＢや取引所理事長らが就いた。その後、取引所の合併に伴い、株式保有比率などが変更。現在は東工取と東穀取が各３２５０株（各２６％）、中部大阪商取が２５００株（２０％）、関西商取が１０００株（８％）。さらに、振興協会が２０００株（１６％）のほか、日本商品委託者保護基金が５００株（４％）を保有する。ただ、各取引所は普通株式のほかに、議決権を持つ優先株も保有している。
クリアリングメンバー（清算参加者）の取得基準は、例えば貴金属市場では純資産額３億７０００万円が必要になるなど、商品市場ごとの純資産額の合算方式。０５年度当初の清算参加者数は１１６社（取引員８５社、取引所一般会員３１社）。その後、赤城屋証券のほか、ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーの日本法人など８社が加入した一方、丸村が決済不履行となるなど１６社が脱退し、同年度末には１０８社となった。
改正商取法施行で営業規制が強化され、出来高が大きく落ち込む中、０６年度はクレディスイス証券など８社が加入したが、ＭＭＧアローズが決済不履行となるなど１７社が脱退し９９社に。０７年度は新日本石油など４社の加入に対し、トリフォや日本ファースト証券の決済不履行などにより１１社が脱退。今年３月末現在、清算参加者は９２社となっている。
こうした中、昨年の商品先物市場をめぐる一連の議論で、産業構造審議会商品取引所分科会などは「競争力強化が喫緊の課題」と指摘した。
◇経産、農水両省が改革を主導
これを受け、経産、農水両省は「（競争力強化には）市場の信頼性向上が不可欠」と判断。クリアリング機能を強化することで、内外の市場参加者がさらに安心して取引できる環境を整備するため、「クリアリング機能の強化に関する研究会」を発足させ、具体的な方策やスケジュールの検討を開始した。
研究会の座長には、産構審商取分科会長の尾崎安央・早大大学院法務研究科教授が就任、ＪＣＣＨの渡辺好明社長（東穀取理事長）と南学政明副社長（東工取理事長）、振興協会会長の加藤雅一・岡藤ホールディングス会長、委託者保護基金理事長の多々良実夫・豊商事会長らがメンバーとなった。
研究会では「スピード感を持って強固なクリアリングハウス体制を築くことが必要」との認識で一致。さらに、「（ＪＣＣＨの）経営基盤の確立と信用力の強化が必要」とされ、両省が各メンバーを数回ずつ説明に訪れるなど、精力的な議論が進み、４月には改革案をまとめ上げ、報告書として公表した。
報告書では、ＪＣＣＨの具体的な改革について�〜反ァβ寮�の整備��運営財源の確保�７弍鎚�針の在り方―などが必要と強調。０８年度の早期に選任委員会を設置した上で、常勤の代表取締役に加え数人の社外取締役を置くべきだとした。また、株主構成に関し、厳格な規律や公平性などの条件が確保された後、個別の清算参加者が株式を保有することを検討すべきだなどとした。
運営財源の確保では、今年１０月１日から１枚当たりの手数料を２円５０銭引き上げた上で、０９年４月１日から６円とすることを提案。ただ、これに伴い各取引所には、運営費となる定率会費の引き下げを検討するよう求めた。
◇資格要件は純資産額２０億円以上など
一方、ＪＣＣＨは違約担保財源の適正な確保と財務基盤の強化が必要と指摘。今年度上半期までにＳＰＡＮ証拠金の導入について結論を得るよう要求したほか、清算預託金の在り方の見直しを求めた。また、決済不履行積立金の目標を試算に基づき８７億円に設定。今後５年間で４０億―５０億円まで積み増し、残りは保険の活用などでカバーできるとした。
清算参加者については、受託会員と市場会員の区別をせず、共通した一律の財務要件の設定を導入すべきだとした。その上で、資本金３億円以上、純資産額２０億円以上、純資産額規制比率２００％以上を取得基準に設定するとともに、維持基準を資本金３億円以上、純資産額１０億円以上、純資産額規制比率１４０％以上とし、約１年を経過した段階で維持基準を取得基準に一致させることを検討するよう求めた。
また、純資産額に応じて清算の受託可能会社数を決め、５０億円以上が５社、１００億円以上が１０社、２００億円以上が制限なしとした。ただ、取得基準を満たさない業者への配慮として一定の経過期間が必要と判断し、新基準への移行は０９年１０月に定めた。さらに、信用エクスポージャー（清算参加者の破綻（はたん）に伴うリスク）の測定や、清算参加者の財務状況などの把握・管理、トランスファー制度の見直しなども求めた。
東京証券取引所など国内すべての証券取引所の現物取引とともに、東証の先物取引、オプション取引などを清算対象とする日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）は、清算基金特定資産約１３４５億円のほか、ＪＳＣＣの剰余金約７５億円を違約対策財源として確保（いずれも今年３月末現在）している。
◇取引員からは不満の声も
これに対し、ＪＣＣＨは清算預託金約２０８億円のほか、決済不履行積立金約７億円しかなく、早急に財源を確保する必要に迫られている。また、清算参加者の資格要件をＪＳＣＣと同様にすることで、経産省幹部は「証券と同じハードルを持つ業者が会員ということをアピールすることで、投資家への信用度が高まるはずだ」と期待する。
報告書が公表される直前、ＪＣＣＨは会員説明会を実施した。受託会員と市場会員合わせて約６０社が参加。改革案に対し、おおむね理解を示す意見が多かったが、証券に比べて経営規模の小さい取引員が多い上、業界を取り巻く環境が厳しいことから、「見直しには時間的猶予が必要で、値上げの時期や幅は再考してほしい」などの要望が出たという。
こうした要望を受け入れ、両省は「清算参加者の維持基準を１年後に取得基準と一致させる」との当初案から、「約１年を経過した段階で一致させることを検討する」との文言に修正。また、「清算参加者は利益相反の観点からＪＣＣＨの株式を持たない」を「厳格な規律や公平性などの条件が確保された後、個別の清算参加者が株式を保有することを検討すべきだ」などと改めた。
ＪＣＣＨは「経営改革推進室」（室長・委託者保護基金の高橋英樹専務理事）を設置し、具体的な課題に取り組む方針だ。ただ、業界内では「非清算会員になった場合の取次先などに関する議論を深めるべきだ」「清算会員がＪＣＣＨの株を持てないのはおかしい」などの不満も根強く、ＪＣＣＨはこうした意見に耳を傾けた上で、スピード感のある対応が求められている。
商品取引所の決済は「商品取引所を経て行う決済方式」と「インハウス型クリアリングハウス」に限定されていたが、２００５年５月に施行された改正商品取引所法（商取法）で「取引所の横断的な決済が可能となるアウトハウス型クリアリングハウスの導入」も認められた。このため、０３年６月にインハウス型クリアリングハウスを導入した東京工業品取引所も参加し、ＪＣＣＨが設立された。ＪＣＣＨは０４年１２月の設立登記後、０５年４月に商品取引債務引受業務の許可を受け、同５月２日から業務をスタートした。
発足時の資本金は５億円。経済産業省系取引所と農林水産省系取引所で５０％ずつ受け持った。東工取と東京穀物商品取引所が各１５００株（各３０％）、中部商品取引所が７５０株（１５％）、大阪商品取引所が５００株（１０％）、横浜、関西、福岡の３商品取引所が各２５０株（各５％）。「商品取引員が集めた投資家の資産すべてを預託するシステムとなるため、取引員も株式を保有すべきだ」との業界の要望を踏まえ、ＪＣＣＨは設立登記後、直ちに１億円を増資。これを日本商品先物振興協会が引き受けて資本参加した。
◇清算参加者数、決済不履行などで漸減
一方、ＪＣＣＨの社長は東工取と東穀取の両理事長が１年ごとにたすき掛けで就任。役員には両省ＯＢや取引所理事長らが就いた。その後、取引所の合併に伴い、株式保有比率などが変更。現在は東工取と東穀取が各３２５０株（各２６％）、中部大阪商取が２５００株（２０％）、関西商取が１０００株（８％）。さらに、振興協会が２０００株（１６％）のほか、日本商品委託者保護基金が５００株（４％）を保有する。ただ、各取引所は普通株式のほかに、議決権を持つ優先株も保有している。
クリアリングメンバー（清算参加者）の取得基準は、例えば貴金属市場では純資産額３億７０００万円が必要になるなど、商品市場ごとの純資産額の合算方式。０５年度当初の清算参加者数は１１６社（取引員８５社、取引所一般会員３１社）。その後、赤城屋証券のほか、ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーの日本法人など８社が加入した一方、丸村が決済不履行となるなど１６社が脱退し、同年度末には１０８社となった。
改正商取法施行で営業規制が強化され、出来高が大きく落ち込む中、０６年度はクレディスイス証券など８社が加入したが、ＭＭＧアローズが決済不履行となるなど１７社が脱退し９９社に。０７年度は新日本石油など４社の加入に対し、トリフォや日本ファースト証券の決済不履行などにより１１社が脱退。今年３月末現在、清算参加者は９２社となっている。
こうした中、昨年の商品先物市場をめぐる一連の議論で、産業構造審議会商品取引所分科会などは「競争力強化が喫緊の課題」と指摘した。
◇経産、農水両省が改革を主導
これを受け、経産、農水両省は「（競争力強化には）市場の信頼性向上が不可欠」と判断。クリアリング機能を強化することで、内外の市場参加者がさらに安心して取引できる環境を整備するため、「クリアリング機能の強化に関する研究会」を発足させ、具体的な方策やスケジュールの検討を開始した。
研究会の座長には、産構審商取分科会長の尾崎安央・早大大学院法務研究科教授が就任、ＪＣＣＨの渡辺好明社長（東穀取理事長）と南学政明副社長（東工取理事長）、振興協会会長の加藤雅一・岡藤ホールディングス会長、委託者保護基金理事長の多々良実夫・豊商事会長らがメンバーとなった。
研究会では「スピード感を持って強固なクリアリングハウス体制を築くことが必要」との認識で一致。さらに、「（ＪＣＣＨの）経営基盤の確立と信用力の強化が必要」とされ、両省が各メンバーを数回ずつ説明に訪れるなど、精力的な議論が進み、４月には改革案をまとめ上げ、報告書として公表した。
報告書では、ＪＣＣＨの具体的な改革について�〜反ァβ寮�の整備��運営財源の確保�７弍鎚�針の在り方―などが必要と強調。０８年度の早期に選任委員会を設置した上で、常勤の代表取締役に加え数人の社外取締役を置くべきだとした。また、株主構成に関し、厳格な規律や公平性などの条件が確保された後、個別の清算参加者が株式を保有することを検討すべきだなどとした。
運営財源の確保では、今年１０月１日から１枚当たりの手数料を２円５０銭引き上げた上で、０９年４月１日から６円とすることを提案。ただ、これに伴い各取引所には、運営費となる定率会費の引き下げを検討するよう求めた。
◇資格要件は純資産額２０億円以上など
一方、ＪＣＣＨは違約担保財源の適正な確保と財務基盤の強化が必要と指摘。今年度上半期までにＳＰＡＮ証拠金の導入について結論を得るよう要求したほか、清算預託金の在り方の見直しを求めた。また、決済不履行積立金の目標を試算に基づき８７億円に設定。今後５年間で４０億―５０億円まで積み増し、残りは保険の活用などでカバーできるとした。
清算参加者については、受託会員と市場会員の区別をせず、共通した一律の財務要件の設定を導入すべきだとした。その上で、資本金３億円以上、純資産額２０億円以上、純資産額規制比率２００％以上を取得基準に設定するとともに、維持基準を資本金３億円以上、純資産額１０億円以上、純資産額規制比率１４０％以上とし、約１年を経過した段階で維持基準を取得基準に一致させることを検討するよう求めた。
また、純資産額に応じて清算の受託可能会社数を決め、５０億円以上が５社、１００億円以上が１０社、２００億円以上が制限なしとした。ただ、取得基準を満たさない業者への配慮として一定の経過期間が必要と判断し、新基準への移行は０９年１０月に定めた。さらに、信用エクスポージャー（清算参加者の破綻（はたん）に伴うリスク）の測定や、清算参加者の財務状況などの把握・管理、トランスファー制度の見直しなども求めた。
東京証券取引所など国内すべての証券取引所の現物取引とともに、東証の先物取引、オプション取引などを清算対象とする日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）は、清算基金特定資産約１３４５億円のほか、ＪＳＣＣの剰余金約７５億円を違約対策財源として確保（いずれも今年３月末現在）している。
◇取引員からは不満の声も
これに対し、ＪＣＣＨは清算預託金約２０８億円のほか、決済不履行積立金約７億円しかなく、早急に財源を確保する必要に迫られている。また、清算参加者の資格要件をＪＳＣＣと同様にすることで、経産省幹部は「証券と同じハードルを持つ業者が会員ということをアピールすることで、投資家への信用度が高まるはずだ」と期待する。
報告書が公表される直前、ＪＣＣＨは会員説明会を実施した。受託会員と市場会員合わせて約６０社が参加。改革案に対し、おおむね理解を示す意見が多かったが、証券に比べて経営規模の小さい取引員が多い上、業界を取り巻く環境が厳しいことから、「見直しには時間的猶予が必要で、値上げの時期や幅は再考してほしい」などの要望が出たという。
こうした要望を受け入れ、両省は「清算参加者の維持基準を１年後に取得基準と一致させる」との当初案から、「約１年を経過した段階で一致させることを検討する」との文言に修正。また、「清算参加者は利益相反の観点からＪＣＣＨの株式を持たない」を「厳格な規律や公平性などの条件が確保された後、個別の清算参加者が株式を保有することを検討すべきだ」などと改めた。
ＪＣＣＨは「経営改革推進室」（室長・委託者保護基金の高橋英樹専務理事）を設置し、具体的な課題に取り組む方針だ。ただ、業界内では「非清算会員になった場合の取次先などに関する議論を深めるべきだ」「清算会員がＪＣＣＨの株を持てないのはおかしい」などの不満も根強く、ＪＣＣＨはこうした意見に耳を傾けた上で、スピード感のある対応が求められている。
