先物取引日記帳

全国農業共同組合連合会によれば、
家畜のエサとなる配合飼料を７−９月期に、値上げする。
上げ幅は、５−６％程度となる。

全農のほかにも、
日本配合飼料、日本農業工業なども値上げする。

こういうことが起こると、
基本的に配合飼料を使っている農家や畜産業を行う人は、
価格を製品に転嫁するのか、はたまた自腹をきるしかない。
そういうことがないように、
先物市場があり、リスクヘッジがある。

ＴＯＣＯＭの平均出来高が４月の水準に戻った。

・４月
１１万７３００枚
・５月
８万７１８５枚
・６月
１１万５９２５枚


５月は、システムトラブルや新システムに不慣れなこともあって、
売買高が低迷していたが、以前の状況に戻ったとＴＯＣＯＭ南学社長が会見。

追って詳細を説明しますが、
このままでは、決して将来的に売買高が増えることはありません。

東京穀物商品取引所と関西商品取引所が、
経営統合も視野に協力策を検討すると発表。
穀物取引所が株式会社化する９月までにも結論を出す。


ようやく動き出したということなんでしょう。
もともと２つの取引所にはとうもろこしや小豆など、重複する商品が上場されている。
これらを解消することは、流動性の増加にもつながる。

しかしながら、結論としてはときすでに遅し、である。
農水省からの天下りの確保という省益を優先してきてしまったために、
農作物先物という全体のくくりでは致命的なダメージを得るようになってしまった。
関西商品取引所は５年連続の赤字だし、ＴＧＥも赤字取引所。
もはや、９月までといっておらず、さっさと統合してしまうという機動的な動きすらできないようだと、
死ぬのを待つしか選択肢はない。

そろそろ寝るか。

今日は戦争の夢。
のんびりしてたらいきなり攻め込まれ、
戦闘機が墜落してその機体が爆風とともに飛んでくる。
巻き込まれないように逃げるけれども、
体中が汚れてしまった。
誰と戦闘していたかとかはわからない。
逃げ込んだ先は博物館で、入ったらみんながご飯を食べていた。
あぶなかったぜーと一息、安心して終わり。

夢サイトによる解説によると以下のとおり
+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+
これから戦争に行こうとしている夢は、
現在あなたの抱えている困難を、
相当の覚悟で乗り越えようということの表われです。
また、チャンスは目の前にあるのに、
用心のし過ぎや焦りで、獲り逃さないようにとの警告夢でもある。

なぜか戦場で巻き込まれている夢は、
あなたの思っていないところで話が進行し、
大きな境遇の変化が待っていることの表われ。
また何か、大きな苦悩をせざるを得ない状況下に置かれるかも。

戦場であなたが戦っている夢は、
何か心の中で葛藤する気持ちがあるという表われ。
+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+*+

ふむふむ。
チャンスが目の前にあるということか。
なかなかいい夢だったじゃないか。

ついにＴＯＣＯＭシステムが停止！
今日は３時間くらいＳＴＯＰしてしまった。

その根本原因は、いまだに解決されていない、
といよりも特定がなされていない。

まだいろいろおきそう。

ＴＯＣＯＭの夜間相場がスタート。
しかしながら、とりあえずは無難に開始したものの、
出来高はまったく増えていない。

たとえばゴールド！
８日の出来高はだいたい２万枚。

以前と比較して、
１７：３０から２３：００までになった。
賞味相場の時間は、
以前は、９：００−１１：００で２時間、１２：３０−１７：３０で、５時間の合計７時間。
現在は、９：００−１５：３０で６時間半、１７：００−２３：００で５時間の合計１１時間半。
以前よりも、４時間半伸びている。

だいたい３万枚程度が平均的な出来高だった金であれば、
以前は１時間あたりは、４２８５枚だったものが、
今回になって、１８１８枚。

つまり、時間単価でみてみると、２４６７枚の減少。
そして、取引会社は当然ながらコストＵＰ！

要するに、以前と比べてだらりとした市場になっただけ。
このまま出来高が増えないようだと、
ほどなく、夜間取引やめろ！のムーブメントがくるかもしれません。
早ければ１ヶ月後くらいに！

そしたら、取引所が統合されるスピードが速まっていいかもしれませんね。
「不況は贅肉をとるための注射である」とは松下幸之助の言葉です。

http://life-c.softbanklibra.co.jp/sbb/prevention/7iknbd0000000ic0.html

脳の３割程度を占めるという前頭前野。
前頭前野は、記憶、学習、情動のコントロールなど高度の精神活動を司っているところ。

ここを鍛えることで、
全体的に脳のパワーをＵＰさせることができるという。

そのためには、
読み書き、単純計算、音読がよい。
ポイントは複雑な思考をするよりも、単純計算をしているときのほうが、前頭前野のはたらき活性化するという点。

これがなぜなのを調べてみたものの、そこまではわかりませんでした。
ご存知の方、教えて！

東北大学の川島教授の情報をソースとしていますが、
本当に集中できるのは５分程度。
この５分の間に、できるだけ早く計算を行うことを毎日５分繰り返す。
こうすることで、短期記憶が１ヶ月後には２割増しになるとのこと。

筋トレにたとえると、腹筋みたいなもんでしょうか。
なにか特定のスポーツをやるからやるという訓練ではなく、
あくまでも基礎的な力を鍛えるということでしょうか。
やってみて結果はまた報告します。

目が悪くなる原因がわかった。

何かを見るということはどういうことか。
見たものは、網膜に写し出され、それを信号に変換し脳に送ることで認識可能。

遠くのものが見えないということは、ピントが合っていないということ。
ピント合わせの作業は水晶体がしている。
視力が悪いということは、水晶体が正しくピント合わせの作業をしていないということ。


そしてこの水晶体。
これは毛様体という筋肉によって支えられ、
その毛様体が水晶体のピント合わせのために、伸びたり縮んだりしている。

遠くのものを見るときは伸び（弛緩）、近くのものを見るときは縮みます（緊張）。
そして、普段近くのものばかり見ていると、毛様体が縮んだまま元に戻らなくなる。
つまり、これが近視正体。
この毛様体がパワーアップすれば目の筋肉は元に戻り、視力もアップするはず。

要するに、
テレビの見すぎとか勉強のしすぎそのこと自体が視力を悪くするわけではなく、
近くしか見ないことによって、筋肉が凝り固まってしまうことが視力低下になるのだ。


ちなみに、近視眼科という眼科があるが、
これは近視と掛けているだろうか。
http://www.kinshi.or.jp/
発祥の地が錦糸町であることもあるが。

http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70607c02j.pdf

このファイルは、１９年にＴＯＣＯＭが出している競争力強化のための報告書。
その中に、マーケットメイカーとかリクイディティプロバイダなる存在がある。

今度のシステムは何しろ、約定値幅がない。
いっきにドーンとサーキットブレイク幅まで価格が飛びやすい仕組みとなっている。
そこで、取引所の仕様として、Ｍａｒｋｅｔ　Ｍａｋｅｒという値付け専門業者を取引に参加させることで、
価格が一気に飛んでしまわないようにする制度が導入されるべきだし、
実際に秋以降に導入されるらしい。

ということは、
それまではとんでもない動きをする可能性も高いということ。

海外でも通常はこのＭａｒｋｅｔ　Ｍａｋｅｒが参加しており、
流動性の供給に貢献している。
流動性の増大はさらなる参加者を呼び、そのことが取引所の売買高の増加につながることから、
通常は、彼らに対してかなりの手数料の割引などがある。
ＴＯＣＯＭがＭａｒｋｅｔ　Ｍａｋｅｒ候補にどの程度の条件を出しているかはわからないが、
その参加が前提でなければかなりの荒れ相場になる可能性が高い。
ここらがどの程度、危惧されているか気になるところ。

本格的な売買増加は、このＭＭ制度が前提となることは確実。
そうでないと、いくらレージェンシーを低くして、売買の執行速度を高めたところで、
海外などのアルゴトレーダーは参入しづらい。

http://www.tocom.or.jp/jp/news/doc/20090504_honbanikou.pdf

ＴＯＣＯＭページに次期システムへの移行作業に問題ナシ！との発表！
確かにＴＯＣＯＭへの注文に関しては問題ないかもしれない。
しかしながら、問題はそのあと。
注文がそれぞれの取引参加者へ戻った後の、システム対応は、
取引所は知り由もなし。

とにかく、５月７日からスタートだ。

ダムについては以下が詳しい。
ダムには、ダムカードがあり、
このダムカードには、公式と非公式バージョンがある。
非公式バージョンはダムが個別に発行しているために、フォーマットが統一されていない。

ダムサイト
ダムマニア

日本の取引所ビジネスはどうあるべきか。
もはや、なりゆりかまわず、売買高を増大さえることに集中し、
国策として、取引所の統合に向けて動き出すときであるというのが結論。
しかし、現実にはその動きはきわめて困難を極め、
世界の取引参加者に与えるプレゼンスは低下することになると見込みしかもてない。


現状、日本には４つの商品取引所がある。
それは、
・東京工業品取引所（ＴＯＣＯＭ）
・東京穀物商品取引所（ＴＧＥ）
・中部大阪商品取引所（Ｃ−ＣＯＭ）
・関西商品取引所

売買高においては、
ＴＯＣＯＭが７割、ＴＧＥが２割くらい。
中部大阪と関西商品取引所はもはや体をなしていない。

取引所ビジネスの根幹はやはり、いかに売買高を増やすか！である。
そのために必要なことを、いかに流動性を高めるか！
流動性がなければ、国内海外を問わず、取引参加者が参入しないからである。

もともと先物はヘッジツールとしての役割があるわけですから、
当然ながら、実際の需要があるところに売買は集中するはず。
そういった意味では、もはや中国にかなうところなしである。
中国では、現在３つの商品取引所が存在し、
海外利用者には開放されていないものの、
すでにＴＯＣＯＭをどの取引所も規模の面で凌駕しているとされる。
・上海商品取引所
・鄭州商品取引所
・大連商品取引所
の３つ。


中国では圧倒的な人口を前提としたヘッジツールとしての売買も盛んであるが、
中国人の投資好きは、かなり有名であり、かなりの投資家にも需要がある。
グローバルに取引所が開放されるときがくることを考えると、
日本の取引所はそうなる前に、圧倒的な流動性を武器に、海外勢からの信任を得るに値する取引所に育てないと、
日本の取引所を使う理由は、海外勢からしてみるとなくなってしまう。
中国より優れている点は、日本人の勤勉さ、
約束を守るといった信用面が挙げられるが、それも程度問題であり、
欧米の取引所首脳たちも、中国を無視できなくなっている。

チャンスがないわけでもない。
たとえば、ニューヨークのＷＴＩ原油が世界の原油価格に大きな影響を与えるように、
指標の出来高の大きさが関係なく、インパクトを与える、という類の指標が存在する。
このＷＴＩ、米国の原油産出における６％程度を占め、世界では１−２％程度。
つまり、これだけ産出量の少ない油種であるＷＴＩが世界の原油価格を牛耳るという現実がある。
そのような存在になれば占めたもの。
しかし、そのためには、１日の産出量は１００万バレル程度なのにもかかわらず、
取引量はその１００倍の１億バレル程度になるくらいの取引量が必要。
やはり、ポイントはその取引量、売買高なのである。

コメ先物の復活は、日本の商品業界にとっての復活、としての位置づけも兼ね備える。
ものの価格はマーケットで決まる、
この当然の事柄が日本のコメ市場においては当然ではない。

日本のコメ価格は、生産者側が握っており、
コメ先物が実現するとんると、当然ながら大いなる影響を受ける。
おそらく、生産者側の都合で価格が操作されているので、
コメ価格は今の水準よりも下がる。

卸業者や外食産業など、買い手は実際にコメ先物の実現に賛成していた。
しかしながら、２００６年に許認可が降りず、
その後は、先物業界の地盤沈下という事実もあり、
コメ上場のタイミングはほぼ失われている。


東京穀物商品取引所と関西商品取引所が上場をもくろんでいたが、
現状、これらの取引所で上場させたとしてもほとんど意味がない。
これらの取引所は売買が細った結果、死に体。
なので、ＴＯＣＯＭ（Ｔｏｋｙｏ　Ｃｏｍｏｄｉｔｙ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ）
なんと、英語では、すでに東京商品取引所！
（東京工業品取引所ではない）
に、
上場させるか、
または、新たな新規取引所（ＴＯＣＯＭが変換？）
に上場さえるべき。

そういう方向に持っていきたいところ。

参考ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/20060411gr0a.htm

早起きサイト
http://www.hayaoki-seikatsu.com/

このサイトで、
起床時刻を記録していきます。

目標時刻をセットしたら、
毎日起きたあちにぽちっとクリック！
これで、自分を律することができます。
やってみることにしました。

ついに成功しました。
夢を見ているときにこれは夢だと気づくことに。
やったね。

夢辞典とかでも分析していく必要がありますから、
内容をとどめていきますよ。

歯が抜けたり、ボロボロになる夢は何度も見ます。
これは定期的にみるので定期夢です。
定期夢がだいたいきまった周期で現れるのに対して、
その合間に新たな夢が増えていくカンジです。
これがパターン。


◆今回の夢
バイクで遠く（どこかの田舎・国や時代は不明）にいって、
バイクから降りてふらふら散歩をしていたら、
急に近くで爆発が起きて、どうやらそこはバイクをとめたあたり。
このままで帰ることができなくなるので、
バイクのあったところに戻ろうとするのですが、それがどこかわかりません。
何しろ初めて訪問する土地なのですから。

そこでなんと自分は空を飛び始め、
だんだん高く上昇します。
すると、なんと地図の縮尺が大きくなるがごとく、周囲を鳥瞰することができ、
（この辺からなんだか夢だと気づきはじめる）
ポイントを決めたら、そこに降り立つことができるのですね。
そして、バイクがあったと思われるところを探すのですが、
どうやら爆発でボロボロになっている様子。（地図がボロボロ）

なんだかバイクを探すのが面倒くさくなり、
こうなったら、この夢を続けるのも面倒と感じ、
強制終了、現実にいたります。
この強制終了するときに、ちょっと頭が変になりそうになります。
まさにファミコンのリセットボタンを押すかのごとく、
一瞬、現実とも夢ともわからないような感覚になり、
現実に戻る前に、わずかな時間ですが、夢と現実のハザマであるかのような瞬間があります。


◆夢辞典による解釈

・バイク
バイクは自転車を進歩させた乗り物。
つまりバイクの夢は現状で満足せず更なる全身を目指すべきだという事を告げている。
バイクのガソリンがからのような場合は、
あなた自身今前進できるような体力を持っていないことを表す。
知識であったり体力であったり人によってことなるので、
自分を見つめたりない部分をおぎなえるように努力していこう。


・空を飛ぶ
空を飛ぶことは自由を意味していることから
この夢は今現在あなたが何かに抑圧されていることを意味する。
現状からとき離れたいという願望が強いのでは？
スピードを出して飛んでいる夢を見たら今のあなたは、
なにかの抑圧から解放されたいと思っているはず。結果は上手く解放されるので安心を。



◆感想
さらなる前進をしたいが、抑圧されている。
ということか。


情報ソースはこちら
・夢辞典
http://oizumi.main.jp/jiten1/jitendesu.html
・夢辞典
http://dreams.pc-hobby.com/

あと２週間でＴＯＣＯＭのシステムが切り替わります。
取引員のＨＰをチェックしていると、だいぶん、
新システムについての記載が増えてきました。

対面型の営業で２３時までやるところは少数でしょうか。
それまで営業マンをおいておく以上に利益が取れるとは思えませんからね。

http://fitcon.blog80.fc2.com/blog-entry-288.html
こちらでも触れていますが、
なんといってもマーケット・オーダーが導入され、
成行がなくなることが最大の変更点。

板の状況が見れないといくらで約定するのか想像すらつきません。
板が見られるホームトレードならまだしも、
まったく見ることのできない対面営業では、怖くて注文できません。
ますます、対面は細っていくこと間違いなし。
逆に見やすいレイアウトで板情報を提供することができるシステムを持つ業者は、
そのことが強みとなります。

取引会社のシステム対応もばたばたしているようですが、
どうなることでしょうか。

参考になる歯磨き情報
最近は、歯間ブラシ、デンタルフロスも使います。

歯間ブラシの重要性


歯間ブラシで何をとるか


歯ブラシの動かし方


歯石をとる！
歯石とはばい菌が死んで石灰化したもの

いよいよ５月７日からＴＯＣＯＭニューシステムがスタート！（予定！？）

ポイントを再度、要約してみよう！

◆取引時間が延長！
通常取引と夜間取引の２部制になります。
通常取引は９時から１５時半、
夜間取引は１７時から２３時です。
しかし、この夜間取引に参加するしないは、先物会社が決めます。
人件費が負担になるから、やりません！という会社も多いのです。
これは、わかりやすい変更点。

◆発注制度の変更！
これは、取引システムが変更になるので、変わるんですね。
成行注文とか指値注文がなくなります。
指値注文は、リミットオーダー（Ｌｏ）へ、
成行注文は、マーケットオーダー（Ｍｏ）へと変更ですね。
しかし、この成行注文は、マーケットオーダーと似て非なるもの。
ここらへんがトラブルのものになるそうな匂いぷんぷんですので、ちょっと詳しく書きます。


成行注文は、基本的には注文したらすべてが約定します。
厳密にいうと、約定するまで注文が板に残ります。
板というのは、オーダーブックともいい、売りと買いが出会う場所のこと。
成行はいくらで約定するかはわかりませんが、ストップ高安でなければ約定します。
細かくいうと、いくらで約定するのかはわかりませんが、範囲はわかってます。
これを約定可能幅というのですね。
http://www.tocom.or.jp/jp/guide/syoukokin/index.html
↑
実はこのように商品ごとに決まってます。
（ストップ幅と異なり、ふだんあまり意識しないかもしれませんね）

成行は、いくらで約定するかわかりませんが、
基本的にはこのハバの範囲で約定します。

しかし、この約定値段幅がないのが、マーケットオーダーです。
つまり、このハバがなくなるので、相手の注文があれば、
いくらでも約定、成立します。

よって、板の状況をよく見ながら注文しないと、
思いもよらぬ値段で成立！ということになります。
おそらく、投資家が理解すべき新システムのポイントはこの点と思われますが、
先物会社のＨＰなどで理解を周知させているところは少ないです。

この取引システムを理解したら、
海外の相場って、よく上いったり下いったり激しいなー、という理由がわかります。

何の名前か気になっていたんですが、
ラーメン屋の名前でした。
http://ramen.gnavi.co.jp/shop/jp/g850100n.htm

国内４取引所の２００８年度の売買高は、
前年比３４．８％減少の４６３１万枚。
これは、５年連続の減少となる。

特に東京穀物商品取引所（ＴＧＥ）では、なんと６４．４％もの減少。
工業品取引所では、２１．５％、
中部大阪商品取引所は、５４．４％の減少。

２００８年度は、更なる商品先物会社の撤退が相次ぎ、
もはや泥沼。

原因はかなりの程度、はっきりしているものの、
具体的な動きが見られず、まことに歯がゆい状況。

そして、５月の東京工業品取引所の新システムの開始は、
この動きに、とどめを指す可能性がある。
システムの信頼性の問題も再度、検証し、
改めて検討すべきではないか？


とどめを指す理由その１
◆新たな発注手法がなじむまでに時間がかかる

これは、従来の成行注文や指値注文がなくなり、
マーケットオーダーや、リミットオーダーと名称も内容も変化するという点。
国内の取引所において、現状このような発注手法が導入されている取引所はない。
投資家がすぐになじむとは思えず、
海外勢しかすぐに活用することはできない。
しかも、流動性が細っている現況を見るに、海外勢もすぐに参入することはない。
よって、新発注手法の導入は、
従来の国内投資家を遠ざける効果しか生まず、ますます流動性は細り、
終いには市場が蒸発する。




とどめを指す理由その２
◆商品先物会社への負担

２００５年の法改正以降、取引が細っていることは、
商品先物会社の体力がダウンしてきていることを意味する。
システムのリプレイスには多大な費用がかかり、
中には、これを契機に事業から完全撤退する会社も続出したほど。
確かに、グローバル標準の取引を導入することは大きなアピールにはなるものの、
体力の弱っている状況で劇薬を投じられるようなもので、
その劇薬に耐えうるだけの体力がなければどうなるか、結果はあきらか。

あきらめムードすら漂っている。

Katie Melua - The Closest Thing to Crazy

http://www.youtube.com/watch?v=5DCacIEbAlM

シュラスコの店に会社先輩といってきた。（コパ）

これまで食べたことはなくて、予備知識なかったけど、
ニワトリ、ブタ、牛のいろいろな部位の肉がどんどん出てきて、
スタッフが串刺しになった肉をもってきたところをカットしてくれる。
酒はカイペリーニャというライム酒で、ココナツ割とかウォッカベースとかいろいろ。

バッカーナとかバルバッコアとか、いくつか店があるので、またいってみよう。
http://www.pjgroup.jp/tucanos/
http://r.gnavi.co.jp/a068832/

ＴＧＥ（東京穀物取引所）がピンチ。
日経紙によれば、現預金は２００８年３月で総資産７８億円にたいして、３７億円あったが、
９月の中間期末で２０億円弱になった。
このままいけば、すぐにすっからかん。

ＴＧＥがまとめた３ヵ年計画にると、次のものが柱。
・２０１１年度の損益均衡を目指す
・職員のリストラ
・本館の賃貸で収支アップ
・コメ、輸入小麦の上場


直近の例でいくと、
とにかく会員の脱退が相次ぎ出資金の払い戻しが多かったことが影響。
さらに、粗糖相場のザラバ廃止、板寄席復活は痛い！
幹部によれば、１日に３０００枚は堅いとされたいた売買高は、
ザラバ時と比べても変化なし。
岡地が行政処分を受けており、売買がなかったことも多少影響あるだろうが、
それは大勢の話ではない。


もはやＴＧＥだけではないが、対策を練ろうにも勝負あった感がある。
そして、２０１０年には取引所システムをＯＭＸを利用する方向で話が進んでいるとのこと。
それは、この５月からＴＯＣＯＭで導入されるもの。

もはや、システムを統合するのみならず、取引所自体を統合し、
東京商品取引所という名称に改称したほうがよい。
もっとも、英語ではＴＯＣＯＭがすでにＴｏｋｙｏ　Ｃｏｍｏｄｉｔｙ　Ｆｏｒ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ
であり、すでに商品取引所となっているではないか！

今ＴＧＥができることは潔く白旗を揚げることではないか。

オンライン取引にといて口座数、預かりともにＮｏ１であるドットコモディティ。
今後、日本ユニコムが撤退した、石油事業者向けのサービスをＧＩＮＧＡ社とともに拡充！

http://www.commodity.co.jp/news/release/20090319b.html


いろいろ背景がありそうです。

まずは、石油元売が卸価格をＴＯＣＯＭ連動としたこと

当然ながら、元売からの仕入れ価格が先物市場に連動したものとなることで、
小売店、ＳＳとしてみれば、ＴＯＣＯＭを活用することでヘッジ取引が可能となりまます。
先物を投機だとすると、活用に踏み切れなくとも、
ヘッジ取引であれば、十分活用するメリットがありますし、
逆に必要となってくるでしょう。

しっかりとヘッジを行っておかないと
価格戦略上、ヘッジをしている業者との格差が広がります。
小規模なＳＳであれば、その必要性はわかっていても、
実際にどう活用すればわからなかったりするので、
今回のサービスは１つの契機となるやもしれません。

しかし、適正なヘッジ分量など、どうしてもしっかり詰める必要がありますから、
オンライン専業のドットコモがいかにサポートするのかは注目です。

ＴＯＣＯＭもこのようなアンケートを行っており、
どうも連携しているようなフシもあります。
http://www.tocom.or.jp/jp/doc/20090318zensekiankert.pdf

個人レベルでの意思を求められる、というのが決定的。

「グローバル・マインド　超一流の思考原理」
藤井清孝氏

マッキンゼー、ハーバード、ファーストボストン、ケイデンス、ＳＡＰ、ルイヴィトンという経歴の藤井氏による著作。
外資の日本法人社長を歴任してきたことと、ご自身の就業体験をもとに書かれた自伝的、日本に対する提言。

印象に残った箇所は、
日本企業は、割り切りとこだわりがはっきりしない、という点。
このことがどういう影響を与えるかというと、
同じ業種であれば、かなりの部分共通した業務もあるわけだけれども、
自前主義の強い日本企業では、個々に仕組みを作り上げ、ＩＴによる標準化が進んでいないし、
実際にＭ＆Ａの際に共通化されていないので、多額のコストがかかるという弊害。

商品先物業界に照らしてみると、
５−６万人程度の小規模市場にいまだ４０社程度が割拠しており、
淘汰が進んでいるとはいえ、まだまだ多すぎる状況。
取引所の数も依然として４つだ。
取引所数だけみれば、証券と変わらないではないか。
しかも、取引所システムの標準化はようやく議論のテーブルに載った程度でお先は暗い。

こういった事柄は個々の企業に任せるといった市場原理で解決できるものではなく、
国家や業界が総力を挙げて、力を結集してこそ結果が出る。
米国のアポロ計画を引き合いに出していたが、まさにそのとおり。
総体としての利益を最大化するためには、全体を取り仕切る組織としての企画力と実行力が必要。


また、個人レベルにおいて意思決定やその表現が求めらることがハーバードで感じたこととのこと。
明確な正解がないような問いに対しては、
とにかく正解への呪縛から、沈黙しがちであるし、
周囲の雰囲気も、わからないものが口を出すな、という感じになりがち。
しかし、意見を出すこと自体が評価される風土が少なくとも米国にはある。
結果として間違う場合もあるだろうが、そのことに対して意見が出ることで
とにかく議論を進み、解決に向けて一歩先に行くことは確か。
文化的なレベルからくるであろう現象であるので、すぐに変化することはないが、
小中学校の教育や、普段の生活レベルから起こるべく事象であることなど、
著書の中では触れられている。

まずはできるところから。

グローバル・マインド 超一流の思考原理―日本人はなぜ正解のない問題に弱いのか (2009/01/17) 藤井 清孝 商品詳細を見る

やがて、日本は８０番目に堕ちるとのこと。
何が８０番目なのかは、それぞれの解釈だろうが、先行きに対する警鐘の本。
簡単にいえば、このままでは日本の国力は減退し、大変なことになる！という内容。


国力の方程式　＝　（人口や領土などの基礎部分　＋　経済　＋　軍事）　×　（戦略　＋実行意思）であり、
この数式を最大化することが政治家の仕事である。
なぜならば、国益を最大化することが、日本全体の底上げにもつながるから。

ずいぶん前に感じるが、洞爺湖サミットや、ダポス会議での日本の政治家の存在感を見ていると、
なるほど、皆が感じていることだと思う。
しかし、それを自らのこととして、受け止めている人の割合はごくわずかではないか。

ナポレオンによれば、外交とは、
「華麗な衣装を纏った軍事」なのであり、あくまでも自国の立場を向上させるための１つの動き。
友達がされていやなことはやっていけない、との主義のもとお友達外交と揶揄されたかつての福田外交とは対極。


著者によれば、現状、日本が抱える諸問題を国力という観点、または外交という観点を中心に鋭く突っ込みを入れている。

しかしながら、それでは実際にどういったアクションをすべきなのか？
ということは具体的に触れられてはおらず、
各自が自ら知恵を出し、アクションに進める必要がある。

やがて日本は世界で「80番目」の国に堕(お)ちる (2008/12/13) 潮 匡人 商品詳細を見る

中部大阪商取、アルミ、ＴＳＲ２０を休止へ。
そして、秋口ことをメドに金を上場するとのこと。

しかし、これは大博打。
しかも、勝算はほとんどない。
金は大物商品であることに違いはないが、
板寄せであることから、海外からの信認は得られず、
サイズはＴＯＣＯＭのラージとミニの中間というだけ。

であれば、無駄な運営コストが垂れ流されるだけなので、
いっそ、廃業したほうがトクというもの。

国会でも取り上げられたように、取引所とか、関連法人は渡りの行き着く先。
渡り先を少しでも確保したいのは山々だが、それらに付き合っていられるほど、
業界に余裕はない。

振興協会が、取引所の合併を提言しているところであり、
中部大阪には、特に何も触れていなかったと思うが、
役目を終えているという意見はみなの一致するところ。
先はだいたい見えている。

何かと話題な雇用問題。
新卒者の内定取消や、年末年始には日比谷公園の派遣村が話題となった。


知ってか知らずか、時代の流れに便乗して少しでも、自らの取り分を増やそうとする人には辟易。
彼らは、もはや国益、世界の中での日本、自らの品格など失っている等しく、
もはや身も心も乞食、ではないか。
そこに、武士は食わねど高楊枝の、精神はない。
日本的な家族的経営に戻し、格差をなくすべきというのであれば、
そういった高潔な精神までも取り戻すことができるのか、
何よりも都合の良いところのみを切り出し、口実として使っているだけに過ぎないのではないか。



ことの根本問題は、全体の取り分が収縮していること。
つまり、景気の悪化である。
これは、全体の話であり、これが個別に影響するのは当然ながら、それでも任天堂のように、
過去最高益をあげる企業もあるのだから、
すべてを環境のせいにして、自らの責任はなし、とする態度は正解ではないし、
そういってみたところで、始まらない。

最終的には、全体パイを増やすために、何ができるのか！を議論し、それを実行することによってのみ
解決される問題であるはずだが、そういう動きがない。

つまり、すべてを景気や国になすりつけ、甘えたかろうとするのは、
自らの無能力をあらわにしていることと同じだし、なによりも、情けない。



◆全体パイを拡大する

全体パイ＝個人所得の総計であり、
全体パイが増えない限りは、それをいかに分けるかという話にすぎない。
政治の役割は、この分け前を適切にすることが１つだが、
もっと大事なのは、全体パイをいかにするか、ということ。
格差が広がっても、最低ラインが底上げされるのであれば、問題はない。
ワークシェアリングや、製造業の派遣禁止など、パイ分けのための議論は活発だが、
パイ増やしのための議論がなされているのか。
米国政治を見る限り、公共事業は従来どおりとしても、
グリーンニューディールや、新たなエネルギー政策など、
ビジョンを出しているいることはわかる。
麻生首相の施政方針演説などみるに、その具体的なビジョンという意味では、まったく劣っている。
よって、全体としてどこに向かうべきなのかが、全国民に対して伝わらない。
いったいどこを日本は目指しているのか？


パイわけの議論は、価値を生むわけではないから、格差が是とされる社会においては、まったく価値はない。
日本人のメンタリティから、完全に格差を容認することはあり得ないから、日本のカルチャーには辟易する。

本来サバイバルが基本であり、飢え死にもあり得るが本来。
死があるから、生が生きてくる。


そして、全体パイを増やすには、人口が減少する日本においては、
個人個人の能力を高めて、１人あたりの付加価値を高めるしか道はない。
中途半端に人口があるから、内需もそれなりにあるけれども、どんどんそういうことは言っていられなくなる。

資本主義は格差を生み出し、裕福になれ！と国民を奮わせるが、
カネ持ちになりたいわけではなく、そこそこの生活が望みなのだ・・・
といってみたところで、そんなことは構造上無理。

望む望まないにかかわらず、貧富の差は拡大する方向にある。
グローバル化がさらに進む中で、
無理にそれを食い止めようとするならば、鎖国するしかない。
これが現実的ではないなら、世界を土俵にしていかに戦うかを打ち出し、実際に行動に移すべきだしし、
政府はそのための支援を行うことが、強いては、全体パイの拡大につながる。
世界で起きていることの現実を、日本に教えてやることも政治の役割。

とにかく、
パイの配分方法にフォーカスを当てて、議論をしても根本的には何も変わらない。

オリックス証券やＳＢＩ証券など、大手証券も参入をスタートしているＣＦＤ。
このＣＦＤは、差金決済取引のことであり、
ＦＸと仕組みは同じで、対象資産が何であるかによって、
・株式ＣＦＤ
・商品ＣＦＤ
・為替ＣＦＤ（ＦＸ）
・債券ＣＦＤ
などと分類される。

経済産業省の産業構造審議会商品取引所分科会では、
報告書案が取りまとめられ、
海外先物法を商品取引所法に一本化すること、
また、ＣＦＤ取引も対象とすることなどが含まれている。

今のところ、商品の分野において、
店頭証拠金取引を取り扱うための明確な法規制は行われていない。
プロ相手であれば、商品取引所法に記載されているが、
リテール業としては何も語っていない。

特に国内の商品先物市場を指標価格とすることについては、
取引所集中義務ということで禁止されていたのだが、
報告書案を見る限り、雰囲気的には、こういったことを緩和していこうと読み取れる。
店頭先物が活発になれば、そのヘッジを取引所取引で行う可能性が高く、
双方に影響しあうことで、相互補完の関係が築けるかもしれないとのこと。

そもそも為替においては、取引所取引のインパクトよりも、
ＯＴＣ取引がはるかに幅広マーケットになっているわけで、
つきつめていうと、取引所の役割は、削減してもよいのでは・・・ということ。

ＯＴＣマーケットを支えるのは、あふれるばかりの流動性。
これを現在の商品市場に求めるのはちょっと酷なのであって、
取引所とは連動しない、まったく別な市場になる可能性もあるけれども、
取引所自体存亡の危機なのだから、そこまで心配しなくてもよい。