金ミニ取引に、活況のかざしが見えるものの、まだまだ国内商品市場は低迷しています。
回復のために何が必要かは、業界ではこれまでに幾度となく議論されてきましたが、
今一度、まとめてみたいと思います。
メディアでも騒がれているように、
まだ、日経新聞でもコモディティ欄が拡大しているように、
世間の認知度という意味においては、明らかに追い風となっています。
それにもかかわらず、市場の売買高が増えないという状況には、様々な原因があります。
それらを１つ１つつぶした上で、さらなる一歩を踏み出すことによって市場は活性化します。
■怖いというイメージ
年配の方には、非常にこのイメージが強いのは事実です。
仕切り拒否や、出金拒否に代表されるいわゆるお行儀の良くない営業マンが多かったからです。
しかしながら、この種の問題は、なくなったとはいえませんが、
かつては比較にならないほど、減少していると言ってもよいでしょう。
事実、強引な営業主体の業者は、行政処分が相次ぎ、市場からどんどん撤退していきました。
問題は、そのことをいかに世間に伝えていくのか、です。
各業者によっては、オンラインや実際のセミナーを開いてアピールに余念がありませんが、
業界全体としての巻き上げがまだまだだと感じます。
先物振興協会
http://www.jcfia.gr.jp/などの宣伝がただ、やっているだけというふうにしか見えません。
業界全体として団結した上での、啓蒙活動を推し進めることでもっと効果的にアピールできるものと考えます。
■価格高騰による証拠金の上昇
商品先物の場合、売買単位を枚で数え、１枚あたりでいくら証拠金が必要かが決まっています。
最低証拠金は、取引所が決めますが、一応、業者で委託者向けには設定します。
この証拠金ですが、モノの価格が上がれば上がるほど多額の金額が必要となります。
一般に、価格が上がればその変動率も高まるために、
損失に備えて、多くの証拠金を預ける必要があるためです。
そして、証拠金が上がれば、手数料も高くはなるのですが、
建てることのできる枚数も当然少なくなるために、業者としての手数料は減少傾向となり、
売買高が増えない限りは、収益をあげづらくなります。
ミニ取引の取組高が増加傾向にあることは、そのことを物語っています。
ですから、
他の商品のミニ化を進めることで、枚数を多くたてることができるようにすることは効果的かもしれません。
しかしながら、これはあくまで業者側にたった見方であって、
委託者からしてみたら、小口で売買できるというメリットは出るものの、
手数料を多く取られがちになるということもできます。
■企業カラーの打ち出し
証券会社やＦＸ会社を見ていると、
企業としての戦略が明確である会社は、しかるべき顧客に受け入れられて、
業績を伸ばす企業が多いように感じます。
例えば、いち早くオンライン証券をスタートさせた松井証券しかり、
海外ＥＴＦの充実をはかる楽天証券しかり、
初心者にターゲットを絞り、１万通貨から売買できる外為どっとコムしかり、
富裕層を対象に、資産運用として価値を提供するマネースクウェアしかりです。
このように、企業としての戦略が明確であるかどうかという観点でみたときに、
商品会社でみたときに、いまいちピンときません。
あまり選択肢もないですが、
・対面重視は従来通りだが、成果連動型を導入するなど徹底的に顧客視点にたった対面営業型
・オンライン特化型（顧客数が少ないので、顧客をいかに拡大するかが至上の戦略）
・法人特化型（日本の実需家はまだ未開拓です。逆に必要性を感じていなかったりするのですが・・・）
・清算特化型
・商品ＣＦＤ＆教育セミナーに注力
■現物業者の参加
日本では、現物業者の参加がほとんどありません。
彼らの参加が進むと当然ながら、売買が増え、流動性もアップします。
それでは、なぜ、現物業者の参加が少なかったのか？
１つは、圧倒的な商社の存在でしょう。
商社とざっくりというと、トレーダーです。
安く仕入れて高く売るという意味では、トレーダーそのものですが、
その規模と守備範囲の広さが日本は独特なのです。
よって、最終的に現物を扱う業者が自前で購入先に赴くことなく、商社を通じて売買を行うために、
価格ヘッジ機能を市場を使っておこなう必要があまりありません。
他の業者も同じように商社から買っているのであれば、
横並びで価格調整をすればすむ話だからです。
日本が島国で、商社が力を発揮しやすかったという土壌もあるでしょう。
しかしながら、コモディティが戦略的に扱われることが増える中で、
商社が海外勢に買い負けるという現象も増えており、商社を使ったとて有利に調達できるとは限らなくなってきています。
こういった状況下では、先物市場の活用度はＵＰしてくるはずなのですが、
歴史的な経緯もあるためか、その効能を理解している関係者は非常に少ないのです。
現物業者への啓蒙活動も必須となります。
